2019-02-27 第198回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
今おっしゃっていただいた運航実績などを考慮するということは、どの程度長い距離が必要かとか、やはり地域の特性に応じた補助となってくるものと思いますので、ぜひとも前向きに御検討の方をお願いできればなと思います。 特に、中山間地域では、救急車の到着が遅くなって一命を落としてしまうという例もあるかもしれません。
今おっしゃっていただいた運航実績などを考慮するということは、どの程度長い距離が必要かとか、やはり地域の特性に応じた補助となってくるものと思いますので、ぜひとも前向きに御検討の方をお願いできればなと思います。 特に、中山間地域では、救急車の到着が遅くなって一命を落としてしまうという例もあるかもしれません。
その上で、ドクターヘリによる搬送件数が、議員御指摘のとおり、さまざまな地域によってばらつきがあるといった現状等がございますので、そういったことを踏まえまして、各地域における運航実績、これは飛行時間等を配慮、考慮いたしました基準額の設定等につきまして、引き続き検討してまいりたいというふうに考えております。
そのためにも運航実績を積み上げていくということが大事だと思いますけれども、遠い将来にならずに近い将来の中で是非実現をお願いしたいと思います。 続きまして、一月の我が党の山口代表の代表質問で海洋ごみについて取り上げました。
○国務大臣（小野寺五典君） 自衛隊が日本から派遣先国まで輸送機により車両を輸送する場合には、現有装備品ではＣ１３０Ｈを使用することが想定されますが、Ｃ１３０Ｈはアルジェリアの運航実績がなく、また航続距離は積載貨物の重量や気象によって変動しますので一概にはお答えできませんが、参考として、近傍地域への輸送実績として、国連兵力引き離し監視隊、ＵＮＤＯＦの派遣部隊に対する補給物資等の輸送の際の経由地としてエジプト
このルールにおきましては、運航実績の長い航空路線がダイヤ調整の上で優先されることとなっております。このため、自国の航空会社に対する発着枠の配分を期間限定のものとすると、ダイヤ調整の上で他国の航空会社に劣後することとなり、航空行政、国際競争の観点から自国の航空会社を著しく不利にするものと考えます。
○伊東委員 せっかく新しい立派な船をつくって、ことしと同じ運航実績ベースというのはちょっと寂しいような気がいたします。
つまり、大手フェリー会社がやはりそういう運航実績を持っているわけです。だから私は、まずＴＳＬを導入するのは今既に大量の輸送実績を持っているそういった大手フェリー会社が入れていくんだろうと。つまり、これに中小企業が参入していくというのはこれまたそう簡単な話でないというふうに思うんです。 それで、もう時間がありませんので一つお伺いしたい。
私どもは今までのところ、こうした勤務パターン等について、またこれまでの運航実績について、疲労が原因と考えられるような例えばインシデント等は発生していないと聞いておりますので、安全上の問題は特にないと認識しております。
御指摘のとおり、本来でありますと、この二機というのは本格運用のために必ずしも十分とは言い切れない面がございますけれども、いずれにいたしましても、その運航実績を踏まえ、かつ政府専用機検討委員会の検討を経た上で結論を出したいというふうに考えております。
といたしましては、今回の法律改正によって政府専用機によりまして在外邦人の輸送を行う任務が与えられた、そのための機種として政府専用機をメーンに据えているということからいたしますと、政府専用機という形で検討していくのが適当だろうと私個人的には思っておりますが、いずれにいたしましても、政府専用機が着陸できないような空港もありますので、一体そういう実態がどうなってこれから推移していくのかということ、あるいは運航実績等
○政府委員（加藤晋君） 社内の問題につきましては、私どもどのような説明というか、詳しくは聞いておりませんけれども、少なくとも私ども運輸省といたしましては、７４７―４００の耐空証明、それに当たりましては当該機の製造国政府の安全審査の内容の確認とか、その当時既に当該機を二名乗務で運航しておりました世界の航空会社の運航実績の把握とか、それから実機の地上検査及び飛行検査の結果に基づきまして、二名乗務というのは
基本的にはボーイング７４７−４００につきましてもこういう手順に沿って耐空証明の検査を行っていくということにいたしておりまして、その際にはさらに、既に導入が行われた諸外国の航空当局の対応だとか、あるいは既に運航しております他のエアラインにおける運航実績といったようなものも加味いたしまして、それを踏まえまして十分な審査を行っていきたいと考えております。
この飛行機は、いずれにしても我が国に導入されるのはことしの十一月ごろというふうに予定されておりますので、運輸省といたしましては、いずれ出てきますでありましょうその耐空証明の申請というものがありましたならば、その耐空証明を行う機会に製造国政府の安全性の審査の内容とか、あるいは他の世界の航空会社の運航実績と いったようなものを十分把握した上で、安全性に ついて十分な審査を行っていきたいというふうに考
この船は昭和四十四年ごろから航路使用船舶の認可も受けてない、船舶検査も受けてない、運航実績報告書にも運航記録はない、そういうことなどから、もう十数年にわたって使用されていない船ではないかと私がただしたのに対して、大嶋理事は この船は、随時顧客の需要に応じまして南湖を中心とする臨時的な運航に投入されていたものでございます。
○安部会計検査院説明員 ただいま先生いろいろな事例を挙げて御説明になられたわけでございますけれども、本件の船舶運航上の機能回復を図るための補償というものにつきまして、その対象とされているものの中に、長期間係留されたままで船舶検査証書を国に返納しまして、その間運航実績がない船舶も補償対象とされていることは、検査の結果事実でございます。
○小川会計検査院説明員 まず最初の点でございますけれども、先生がお申し越しになりました、一部の船が非常に古いもので、船舶検査証書等、国に返納しまして、その間運航実績がない係船中の船舶であったとか、それから「ちくぶじま」の代替船でございますか、「なにわ一号」が淀川の方で動いているとか、それから軽合金製というふうなことで補償額を算定しているのに、実際にできたものは鋼船が多いとか、そういうふうな事実につきましては
今後、スペースシャトルの運航実績を見、スペースシャトルの有効性というものをもっと技術的に分析をいたしまして、そういうものを踏まえて、日本として有人の宇宙船というものについてどういう考え方で対処すべきであろうかということが宇宙開発委員会で検討されるであろうというふうに理解をいたしております。
もう一つは、運航実績につきまして、従来報告を貸付先からとっていたわけでございますけれども、ところがその中に虚偽のといいますか、事実と相違したような報告があった。
それからまた運航実績から見ましても、現実に定時出発率等もいささかも衰えを見せておりませんので、十分に使いこなしていける飛行機と思います。
実用化時代が来るであろうという見通しが述べられましたけれども、従来考えられておった線よりも若干後にずれておるわけでございますが、かといってこの原子力船の開発というものをおろそかにしていいかというと、そうはまいらぬと思うのでございまして、ソ連は昭和三十四年、それから米国は昭和三十七年、西独は昭和四十三年だったかと思いますが、おのおのそういう年代に商船第一船の建造を終了しておるわけでございまして、十分な運航実績
四月三日とおっしゃいましたが、その時点では、いろいろな基礎的な調査、その後の運航実績等評価して、先生のおっしゃったとおりだったと思います。ただ、その後、御承知のように、五月と七月でございますか、ＤＣ１０のエンジンの事故がございました。そういうことが、やはり全体の最終評価に大きな影響を及ぼさざるを得なかったのが実情でございます。
それからローカル線のジェット機による運航実績を基盤として、安全の確保を前提としながら、将来国内幹線のジェット機による自主運航を認めていく。その幹線運航の開始の時期は昭和四十九年度を目途とするというふうに書いてあります。それからジェット機の運航につきましては、これも東亜国内航空についてでございますが、当面、先発企業の技術支援を必要とする。
一方ドイツは、潜水艦等の建造計画はもちろんありませんですが、これに対しましてオットー・ハーンの運航実績を積み重ねておるわけであります。 こういう中において、日本は一体原子力船の開発計画をどう考えるべきであるかということを、私は非常に重大な国の問題として、この際見直す必要があるのではなかろうかと思うのであります。